書籍・論文

書籍

  • 「デジタル証拠の法律実務Q&A」(日本加除出版、2015、編集共著)
  • 「全国 法律事務所ガイド2016」(商事法務、2015、共編)
  • 「全国版 法律事務所ガイド2014 Vol.2」(商事法務、2014、共編)
  • 「企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応」(レクシスネクシスジャパン、共著)
  • 「全国版 法律事務所ガイド2014」(商事法務、2014、共編)
  • 「病院・診療所経営の法律相談」(青林書院、2013、編集共著
  • 「最新 役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社、2012、共著)
  • 「【Q&A】大規模災害に備える企業法務の課題と実務対応」(清文社、2011、編集共著)
  • 「役員報酬をめぐる法務・会計・税務」(清文社、2008、共著)

論文

  • 「デジタル証拠で訴訟に負けないために~法務担当者の虎の巻~」(Business Law Journal 95号69頁、2016.2)
  • 「株式取得価格決定におけるマーケットモデルを用いた回帰分析の具体的な方法論-レックス事件を題材に-」(商事法務2071号28頁、2015、共著)
  • 「消費税転嫁対策特別措置法の対応ポイント」(JA金融法務534号、2015.7)
  • 「デジタル・フォレンジックの原理・実際と証拠評価のあり方」
    (季刊刑事弁護77号109頁、2014.1)
  • 「転嫁拒否の禁止に関する実務ポイントQ&A」
    (旬刊経理情報1362号46頁、2013.11)
  • 「企業法務紛争における経済分析」
    (Business Law Journal 67号120頁、2013.10、セミナーの紹介記事)
  • 「「消費税特別措置法」について企業が知っておくべきこと(前編・後編)」
    (企業実務726号21頁・727号28頁、2013.9・10、共著)
  • 「法務研修プログラム 独占禁止法 優越的地位の濫用・下請法を中心に」
    (Business Law Journal 52号39頁、2012.7、共著)
  • 「下請法コンプライアンス体制とその盲点」
    (Business Law Journal 41号78頁、2011.8)
  • 「従業員が逮捕された場合には企業はどう対応すべきか」(Lexis企業法務19号69頁、2007.7 、共著)

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